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税理士の選び方

 会社でも経営していないと、今までの仕事の中で税理士と接点のある方は、いらっしゃらないでしょう。とうぜん、未知の世界の人物ですから、警戒したくなるのが普通です。
 また、税金の申告は義務なので、貴重なお金を支払って依頼した場合、税理士選びで失敗したくないと思う人がほとんどでしょう。では、いったいどうやって税理士を選べばよいのか、そのポイントを説明いたします。

何を頼むのか

経理の有無や、企業規模によって、その依頼内容も変わるはずです。まずは、税理士に何を依頼するのか明確にしましょう。具体的には、記帳代行、税務申告(決算含む)、経営相談、訪問頻度などを具体的に決めましょう。

業務範囲と税理士報酬について

依頼する業務内容が決まったら、それ以外の業務が発生するのか確かめましょう。見落としている依頼内容があるのなら、その業務も含め報酬を相談しましょう。
 顧問料の相場は、設立年数や業種、規模によって違いますが、起業時で3万円前後、その他は規模により5〜10万円前後といったところが多いでしょう。また、決算料においては、顧問料の4ヶ月〜8ヶ月といった感じでしょうか。とうぜん、安い場合は対応時間が短くなることが多いので、しっかりと吟味して判断しましょう。

紹介

友人・知人、経営者仲間や金融機関などから紹介を受けることも、一つの方法です。ただし、紹介者のメンツもあり、希望に沿わない税理士さんを紹介された場合、対処の仕方が難しくなることもあります。

紹介された場合は、まず書籍やHPを見たり、またセミナーに参加してみるなど、どんな人物か見極めてから、判断しましょう。

インターネットによる検索

最近の税理士HPについては、だいぶ人柄の読み取れるHPが増えてきているようです。また、サービス内容や税理士の経歴、料金等がわかるので、契約後のイメージがしやすい方法だと言えます。

でも、HPで気に入ったからといって、安心してはいけません。必ず実際に会ってみて、最終判断を下しましょう。やはり、イヤな人には頼みたくないのが人情ですから。

税理士検索サイト

メリット

お手軽、簡単に、希望の条件に見合う税理士が探せる方法と言えます。費用のかからないサイトがほとんどなので、わからない場合は利用するのもいいかもしれません。

デメリット

運営者もビジネスですから、どこからか収入がないと、サイトを維持することはできません。では、どこから収入を得ているのでしょうか。そうです、みなさんお気づきのように、税理士からの紹介料で成り立っているのです。

そうすると、優先的に紹介する事務所から報酬を取っていたり、紹介料は顧問料の額に比例していたりします。したがって、みなさんの希望に沿う税理士なのか、実際のところ、判断が難しいこともあるのです。

やはり、税理士検索サイトを利用しても、複数の税理士に会って判断されるのが賢明でしょう。

税理士事務所の特徴

大規模事務所(税理士が10人以上所属しており、通常は税理士法人が多い。)

これらの事務所は、税務に限らず、コンサルティング(例えば、内部統制、IPO、事業承継ほか)なども対応しており、高級百貨店といったところでしょうか。

ただ、起業して間もなかったり、赤字や利益が少ない場合は、担当者が若すぎたり、すぐに変わってしまうことも見受けられますので、注意が必要です。

また、トップの先生は忙しいので、最初だけ会って、その後は顔を出さないこともあるようです。

税理士報酬に関しては、全体的に高めですが、品質は高いと言えます。

中堅事務所(税理士が複数名所属しており、10名〜30名前後の事務所。)

中堅事務所については、特徴を出しているところが多いようです。得意分野が明確なので、自分の会社が得意分野なのか、確認した方がよいでしょう。

また、トップの先生が担当することもありますが、そうでない場合は、決算時のみの面談となりますので、担当者の力量も見極める必要があります。

税理士報酬に関しては、適正料金から多少高めといったところでしょうか。品質について、まずまずではないでしょうか。

小規模事務所(税理士1人、職員と合わせ10人未満の事務所)

小規模事務所には、独立して間もない若い税理士と、長年やっている税理士がおり、それぞれに特徴があります。

若手税理士は、それになりに経験もあり、フットワークも軽く、また税理士本人が担当する可能性が高いので、リーズナブルかもしれません。一方、長年やっている税理士においては、PCが使えないなどの弊害も見受けられるので、慎重に選択する必要があります。

小規模事務所なので、税理士が担当しなくても、頻繁に税理士への相談ができる事務所が多いと言えます。

税理士報酬に関しては、リーズナブルな事務所が多いと言えます。また、品質に関しては、不勉強な税理士もいるようですが、基準には達していると思います。ただ、経歴により、対応不可能な業務もありますので、確認が必要でしょう。

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